2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
そもそも規約上は、我が国や、何というんですか、ＮＯＣや大会実行委員会には判断をする権限はないと言われていますけれども、前回安倍総理が延期をお願いしたように、やっぱり総理、一国の総理がこの発言をされれば、それは重たいものだというふうに思うんですね。 ですから、私はそういったことを、そういう協議を是非すべきだということを大臣には進言をしていただきたいというふうに思っています。
そもそも規約上は、我が国や、何というんですか、ＮＯＣや大会実行委員会には判断をする権限はないと言われていますけれども、前回安倍総理が延期をお願いしたように、やっぱり総理、一国の総理がこの発言をされれば、それは重たいものだというふうに思うんですね。 ですから、私はそういったことを、そういう協議を是非すべきだということを大臣には進言をしていただきたいというふうに思っています。
それは開催国、そして、開催都市、ＮＯＣ、大会実行委員会が責任を負うということになっているんですけれども、そういった場合、普通のオリンピックというか、通常のオリパラでしたら、けがをするとか突発的な病気にかかるとか、そういうための医療体制の整備というか準備というのはされるんでしょうけれども、例えば、万が一、選手や関係者に感染が広がってクラスターのようなものが発生をした場合、そういった場合に、規模に応じて
先日財務省への交渉で、日本母親大会実行委員会の方々が、一緒に申入れに行かせていただいたんですが、そうした声も深刻に受けとめていただいていると思います。 最初に、麻生大臣に、被災された方々が希望を持って商売を再建していただけるように政府としても全力を尽くしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣 先生からの御指摘の建白書、昨年一月二十八日に、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会から内閣総理大臣に提出されまして、現在、公文書等の管理に関する法律に規定する行政文書といたしまして、防衛省において適切に保有させていただいているところでございます。
あしなが育英会、遺児と母親の全国大会実行委員会、そして、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークでは、今国会での実効性のある子どもの貧困対策法の制定を目指し、ことし三月二十九日に、各党代表の国会議員の方々にお越しいただき、また、北海道から沖縄まで、全国から二百五十人の遺児家庭の親子や被災地在住の父子家庭のお父さんなどの当事者らが参加し、院内集会を開きました。
ということで、 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係四団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。 一、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年七月までに配備されるとしている十二機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
十一万六千人の県民大会を主催した県民大会実行委員会が、皆さんの審査を受けて十二月二十八日に要請文を改めて出しました。ここに、こういうことが書いてあるんです。「そもそも今回の沖縄戦記述についての検定問題は、いわゆる「集団自決」に関し根拠のない検定意見を付して、これまで長年にわたって教科書に記述されてきた日本軍の強制性を削除させたことに端を発している。」
教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会は、実は去る十二月二十八日、実行委員会の存続と、そして今度一月中に、文科省に対して再び日本軍による住民への強制を示す記述の回復や検定意見の撤回を求める要請行動を行うことを決めています。
先日、沖縄の方が私のところに見えまして、私、残念ながらいなかったんですが、教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会という、この代表の方が決議書を持ってお見えになりました。秘書の話によると、その中のお一人が、私たちは政治介入とか何かを求めているわけではない、歴史を正しく伝えたい、その思いだけで行動しているというふうに議員に伝えてほしいと言ってお帰りになったという話をお聞きしました。
現在、大会実行委員会で、参加申し込み等の受け付けあるいは照会作業を既に進めております。実行委員会の見込みでは、約百カ国から二千名の参加者が予定されていると聞いております。この中には車いすの利用者約一千名が含まれておるわけでございますが、車いすやあるいはストレッチャーを使用する障害者の方には、介助者が当然同行してまいります。
それで、ついこの間、四月十二日に、国連婦人の十年中間年日本大会実行委員会というのが主催しまして、集会が持たれました。これは御存じだと思いますが、四十八の婦人団体が一緒になってやっているということは、日本の婦人団体がほとんど網羅されている。これは思想信条を超えて網羅されてこういう実行委員会がつくられているわけです。 これはそこで出されたパンフレットです。
その一つは、これは新聞でもたいへん問題になったわけでありますが、消費者モニター全国大会実行委員会の「明日の暮しを考える消費者集会」の資料内容であります。この資料内容を調べてまいりますと、確かに新聞の皆さんが指摘しましたように、物価上昇は悪なのだというような考え方について、ある程度の批判が加えられておるわけですね。「だからといって、すぐ「物価上昇は悪なのだ」ということになりません。」
これは日本の、この種の対策としては画期的な意義を持っておるとわれわれは注目しておったのでありますが、このような事態になったということは、関係者が申請をし、また中央調停が始まったということは、昨年の九月十日、全国酪農民大会実行委員会の代表者が、赤城農林大臣に衷情を訴えて面会をしてお願いをした際に、農林大臣の御勧奨によってなされたものだと聞いております。間違いないと思います。
この生乳の引き下げについて、全国酪農民大会実行委員会委員長が一月十日に公正取引委員会の委員長に独禁法違反容疑について審査依頼を提出をいたしたはずでありますが、これを受理されたのかどうか、受理されたとすれば、受理をしてから今日までの委員会がおとりになったその内容について、経過をお聞かせを願いたいと思います。
すなわち独禁法違反の疑いが非常に濃いものでございまして、現在、昨年酪農民大会を開きましたが、大会実行委員会としましては、これにつきまして公正取引委員会に提訴をしておるという実情でございます。
ちょうど流血の事件が行われましたあとに、勤評反対、民主教育国民大会実行委員会並びに八・一六国民大会不当弾圧糾弾委員会の名前で、和歌山市内に非常なビラがまかれておる次第であります。
これについてひとつ経審長官のお考えを伺いたいのと、それから今農民大会実行委員会でもつて、もしこのようなかつてな米価のきめ方を、米価審議会の答申も経ずに政治的なきめ方をするならば、われわれは今度は実力行使をもつて応ずる。ストライキを今日決定しておるのです。これは農民団体全部集まつておるのだから、指令一本流せば米は出ませんよ。それに対して大蔵大臣は責任をとるお考えがあるかどうか。
日程第五二、労働諸法規改正に関する陳情、弾圧法粉砕富山県総蹶起大会実行委員会富山県労働組合評議会議長岡本義久君提出の要旨は、第七百二十九号に同じであります。 日程第五三、労働諸法規改正に関する陳情、全国町村議会議長会長斉藤邦雄外一名提出の要旨は、第七百二十九号に同じであります。